マグニチュード９クラスの巨大地震に備えて
愛知、静岡をはじめとした、「南海トラフ巨大地震」。中部地方ではマグニチュード９クラスの大きな地震に備えていく必要があります。さらに、中部地方に限らず、南海トラフ巨大地震や首都直下地震など巨大地震の発生リスクを考慮し、自治体では「市民の生命を守り、市民サービスを継続する」、企業・病院などは「事業を継続させるための復旧活動を円滑に行う」、市民は「自分の身を守り、さらには地域を守る」ことが求められます。
防災のための啓発活動として
的確な情報の発信や入手すること、迅速な避難と避難後の生活の向上、前持った危機管理体制の充実などが求められていきいます。わたしたちはまいにち株式会社は防災メーカーであり、中でも「災害用トイレ処理セット」に強みを持ちます。自治体、企業や、市民には主に「避難後の生活の向上」と「事業を継続させるための計画（BCP）」を達成するために、災害時のトイレ問題と向き合ってくれる人を増やすための啓発活動として名古屋の防災展示会「第6回 中部ライフガードTEC2018」に出展することになりました。
災害用トイレの凝固剤の製品の向上や、最新のマーケティングによって生み出された新商品（1dayなでしこレスキューボックス）などを展示紹介しておりますので、多くの皆さまにご参加いただき、一致団結として国土強靱化を推進できればと思っています。
展示会概要
| 名称 | 第6回 中部ライフガードTEC2018～防災・減災・危機管理展～ |
| 開催期間 | 2018年 5月17日（木）・18日（金） 10：00～17：00 |
| 会場 | ポートメッセなごや（名古屋市国際展示場） 〒455-0848 名古屋市港区金城ふ頭二丁目2番地 TEL：052-398-1771 FAX：052-398-1785 |
| 主催 | 名古屋国際見本市委員会 構成：名古屋市、愛知県、名古屋商工会議所、(独)日本貿易振興機構（ジェトロ）名古屋貿易情報センター、(公財)名古屋産業振興公社 (公財)名古屋産業振興公社 |
| 共催 | 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議 【構成機関】 中部管区警察局、関東管区警察局、東海総合通信局、信越総合通信局、東海財務局、関東財務局、名古屋税関、名古屋国税局、関東信越国税局、東海北陸厚生局、関東信越厚生局、東海農政局、関東農政局、中部森林管理局、中部経済産業局、近畿経済産業局、関東経済産業局、中部近畿産業保安監督部、関東東北産業保安監督部、中部地方整備局、中部運輸局、北陸信越運輸局、大阪航空局、東京航空局、国土地理院中部地方測量部、名古屋地方気象台、第四管区海上保安本部、中部地方環境事務所、陸上自衛隊第１師団、陸上自衛隊第１２旅団、陸上自衛隊第１０師団、海上自衛隊横須賀地方総監部、航空自衛隊中部航空方面隊、航空自衛隊第１輸送航空隊、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、名古屋市、静岡市、浜松市、長野県警察本部、岐阜県警察本部、静岡県警察本部、愛知県警察本部、三重県警察本部、（一社）中部経済連合会、東海商工会議所連合会、（一社）長野県商工会議所連合会、（一社）静岡県商工会議所連合会、全国消防長会東海支部、全国消防長会関東支部静岡県消防長会、全国消防長会関東支部長野県消防長会、名古屋港管理組合、四日市港管理組合、日本赤十字社長野県支部、日本赤十字社岐阜県支部、日本赤十字社静岡県支部、日本赤十字社愛知県支部、日本赤十字社三重県支部、日本銀行名古屋支店、（独）水資源機構中部支社、中日本高速道路（株）名古 屋支社、中日本高速道路（株）東京支社、名古屋高速道路公社、（独）都市再生機構中部支社、中部電力（株）、東京電力（株）、関西電力（株）和歌山支店、名古屋鉄道（株）、近畿日本鉄道（株）、日本貨物鉄道（株）東海支社、中部国際空港（株）、西日本電信電話(株)東海事業本部、東日本電信電話（株）長野支店、（株）ＮＴＴドコモ東海支社、ソフトバンクモバイル（株）、ＫＤＤＩ（株）中部総支社、東邦ガス（株）、中部地区エルピーガス連合会、（一社）静岡県エルピーガス協会、（一社）長野県エルピーガス協会、（一社）日本産業カウンセラー協会中部支部、（一社）日本建設業連合会中部支部、（一社）長野県建設業協会、（一社）岐阜県建設業協会、（一社）静岡県建設業協会、（一社）愛知県建設業協会、（一社）三重県建設業協会、（一社）建設電気技術協会中部支部、（一社）中部地質調査業協会、（一社）日本道路建設業協会中部支部、（一社）日本建設機械施工協会中部支部、（一社）日本橋梁建設協会、（一社）建設コンサルタンツ協会中部支部、（一社）プレストレストコンクリート建設業協会中部支部、（一社）全国測量設計業協会連合会・中部地区協議会、中部港湾空港建設協会連合会、（一社）日本海上起重技術協会中部支部、（一社）日本埋立浚渫協会中部支部、（一社）日本潜水協会名古屋支部、（一社）港湾技術コンサルタンツ協会、（一社）海洋調査協会、（一社）マンション管理業協会 中部支部、中部ブロックＤＭＡＴ連絡協議会、日本放送協会名古屋放送局、（株）ＣＢＣテレビ、名古屋テレビ放送（株）、東海テレビ放送（株）、中京テレビ放送（株）、（株）岐阜放送、（株）テレビ静岡、（株）静岡第一テレビ、（株）静岡朝日テレビ、三重テレビ放送（株） （順不同） |
| 後援 | 内閣府政策統括官（防災担当）・農林水産省・経済産業省・国土交通省・消防庁（順不同） |
| 協賛 | 全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国消防長会、(公財)日本消防協会、(一財)日本防火・危機管理促進協会、(公社)全国防災協会、特定非営利活動法人日本防災士会、(一社)日本消防ポンプ協会、アジア防災センター、(一社)日本建設業連合会、(一社)日本免震構造協会、(一社)日本建築学会、(公社)土木学会、(公社)日本技術士会、(一財)日本建築防災協会、(公社)日本地すべり学会、(一社)斜面防災対策技術協会、(公社)日本コンクリート工学会、(公社)日本地震学会、（公社）日本地震工学会、(一社)地盤工学会、日本自然災害学会、(公社)日本地理学会、(一社)日本応用地質学会、(公財)地震予知総合研究振興会、(公社)日本気象学会、(一財)気象業務支援センター 、（公社）日本保安用品協会、中央労働災害防止協会、（一社）日本ロボット工業会、特定非営利活動法人 ロボカップ日本委員会 （順不同) |
| 出展内容 | ロボット・ドローン関連 ・地震対策 ・避難対策 ・インフラ・長寿命化 ・BCP・BCM関連 ・IT・システム関連 ・風・水・雷害対策 ・火災・救助対策 ・労働安全衛生対策 ・企画コーナー『いざに備える』 |
| 入場料金 | 無料（登録制） |
