特別警報とは一体なに?警報や注意報との違いを知っておこう。

大阪北部地震や平成30年7月豪雨から少し時間がたちますが、最大震度3程度の余震が観測されており、さらに他地域でも最大震度3~4程度の地震が頻発しております。大阪北部の方はもちろんですが、他の地域の方も強い地震にご注意ください。

今回は避難等の参考となる情報として、気象庁が発表する「特別警報」についてご紹介します。

特別警報とは

気象庁の運用する「特別警報」とは平成2013年(平成25年)からはじまりました。

元々、大雨や地震、津波などの自然災害の中でも、重大な災害に発展する可能性がある場合、「警報」を発表しています。特別警報とは、警報の基準をはるかに超える重大な自然災害の可能性が非常に高い場合に発表される、いわば最大級の警戒なのです。

過去の特別警報の対象レベルとなる自然災害は、「東日本大震災の大津波」や「伊勢湾台風の高潮」、「平成23年台風12号の大雨」などが該当します。みなさんも記憶にあるレベルで、死者や行方不明者も出ています。

特別警報が発表された場合、その地域にはこれまでの注意報・警報よりもさらに高いレベルの危機(気象庁の表現では「数十年に一度の、これまでに経験したことのないような、重大な危険が差し迫った異常な状況」)が迫っていると認識し、すぐに身を守る行動をとってください。

ちなみに、特別警報と同じくニュース等で目にする「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示(緊急)」は自治体が発令する避難を促す情報です。どちらか一方を参考にするのではなく、どちらの情報も収集し危険度が高い場合は速やかに避難や対応を行ってください。


こちらの図をご覧いただければ、特別警報の重大さが伝わるかと思います。

特別警報の対処法

特別警報にお話を戻しまして、大まかに下記の4種類が用意されています。気象庁が公開している取るべき行動をそれぞれ転記しています。

気象(大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮)

重大な災害が既に発生していてもおかしくない状況です。周囲の状況に注意し、ただちに地元市町村の避難情報に従うなど、適切な行動をとってください。とにかく、その前の「警報」段階で避難を完了させておくことが大切です。避難ができていない場合は、ラジオやテレビなどで情報を収集しつつ、しっかりと自治体の指示に従ってください。絶対に自己判断は控えましょう。

津波(大津波警報)

ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難してください。とにかく、避難することが大切です。想定の範囲外の高さまで津波が到達する可能性がありますので、「ここなら大丈夫だろう」と判断せず、より高い場所を目指しましょう。また、津波は繰り返し発生しますので、津波警報が解除されるまで避難場所から離れないでください。

火山噴火(噴火警報)

警戒が必要な範囲からの避難や避難の準備をしてください。こちらも同じくですが、避難することが大切です。一般の方の判断では火山の影響を受けやすい地理を誤る場合がありますので、避難する対象地域や方法を確認してください。

地震

地震の場合は、まずは「その瞬間」を守りましょう。避難する前に頭を保護し、丈夫な机の下などに隠れてください。また、最近の火気器具は揺れを察知し自動で消火される機能がついています。火気器具を前もってご確認の上、無理に火を消そうとしないでください。周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保してください。
(震度6弱以上の緊急地震速報を特別警報に位置づけます)

とるべき行動の具体例は下記のWebページで紹介されています。ぜひご覧ください。
気象庁:「特別警報」が発表されたら
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/tokubetsu-keiho/#3

P-300

防災士からのアドバイス

防災士からのアドバイスとしましては、特別警報が発表された場合「すでに被害が出ているかもしれない」という認識を持ち、自分自身の安全をまず確保してください。その場に留まる場合も、避難する場合も常に安全を確認しながら慎重かつ速やかな行動をとってください。

とにかく自己判断せず、避難することが大切です。

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