企業の熱中症対策義務化とは？義務化すべき内容や備えておくべき事柄を解説

特に高温下となる夏場、気をつけなければいけないのが熱中症です。家庭や学校などではすでに熱中症対策を取っているところが多い中、2025年6月に企業の熱中症対策も義務化となりました。今回の記事では、企業の熱中症対策義務化の背景や具体的な内容、企業がやるべき備えについて解説します。
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熱中症の基本情報

熱中症対策義務化の前に、熱中症の症状や原因などの基本情報をまずは解説します。

熱中症とは

熱中症とは、体温が上がったことで体内の水分や塩分のバランスが崩れる、または体温の調節機能が機能しなくなることで引き起こされるさまざまな症状のことです。

熱中症の症状

熱中症の症状は、重症度によって3段階に分けられます。

熱中症の原因

熱中症は以下の3つの要因によって体温調整機能のバランスが崩れることで、引き起こされます。

なお、年齢別のおもな熱中症による死亡要因として多いものは、以下の通りです。

• 0〜4歳：自動車に閉じ込められたなどの事故
• 15〜19歳：スポーツ
• 30〜59歳：労働
• 65歳以上：日常生活

参考：熱中症予防情報サイト

近年の熱中症の発症傾向

厚生労働省の人口動態統計では、熱中症による死亡者の数は年々増加傾向にあることが分っています。熱中症による死亡数は年平均67人だった1993年以前に対して、1994年以降は年平均663人に増加しました。記録的な猛暑に見舞われた2010年の熱中症による死亡者は1,745人（男940人、女805人）まで増加し、近年は熱中症死亡者が1,000人を超える年が続いています。総務省消防庁発表の「令和6年（5月～9月）の熱中症による救急搬送状況」によると、令和6年5月から9月の全国における熱中症による救急搬送人員の累計は 97,578
人となり、昨年度同期間の救急搬送人員 91,467人と比較して6,111人増、さらに平成20年の調査開始以降、もっとも多い搬送人員になりました。

熱中症の重篤化や死亡者数の増加の原因として考えられるのが、気候変動に伴う夏季の気温の上昇や、熱中症リスクの高い高齢者人口の増加です。特に近年は40度を超す日になることも増え、過去の同時期よりも熱中症対策への重要度が高まっていると言えます。

参考：熱中症予防情報サイト

企業の熱中症対策義務化の概要とやるべき対応

熱中症患者の増加を背景に、2025年6月より企業の熱中症対策が義務化されました。義務化の概要や企業がやるべき対応について解説します。

企業の熱中症対策義務化と義務化される対策

労働環境での熱中症予防を目的に、2025年（令和7年）6月1日より「改正労働安全衛生規則」が施行されました。改正規則内にて、事業者へ熱中症予防として以下の措置が義務付けられるようになります。

熱中症を生ずるおそれのある作業（※）を行う際に、
・「熱中症の自覚症状がある作業者」と「熱中症のおそれがある作業者を見つけた者」がその旨を報告するための体制（連絡先や担当者）を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知する

・①作業からの離脱②身体の冷却③必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせること④事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先及び所在地等など、熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置に関する内容や実施手順を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知する

※ WBGT（湿球黒球温度）28度または気温31度以上の作業場において行われる作業、かつ継続して1時間以上又または1日当たり4時間を超えて行われることが見込まれるものが該当

企業の熱中症対策義務化決定の背景

企業の熱中症対策義務化が決定した背景にあるのが、熱中症による死亡災害の増加です。熱中症による死亡災害は2年連続で30名レベルとなり、熱中症はほかの要因よりも死亡災害に至る割合が5〜6倍とも言われています。また、熱中症による死亡災害の死亡者の約7割は、屋外作業に従事していることも分かりました。

熱中症による死亡災害のほとんどは、初期症状の放置や対応の遅れが原因です。そのため、従業員の死亡災害を防ぐために、熱中症を重篤化させないための適切な対策を労働環境で実施する必要があるとして、企業の熱中症対策が義務化されることになりました。
参考：厚生労働省_令和６年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表

企業が実施している具体的な熱中症対策事例

企業の熱中症対策義務化では、該当する作業環境下において、熱中症が疑われる者を発見した場合の「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」が義務付けられています。

法律で定められている対策以外にも、各企業では以下のような熱中症対策が行われています。

• 日陰のある休憩場所（移動式テントなど）の設置
• 作業場所に遮光ネットでの日除けを設置
• 業務用扇風機の導入
• 狭小現場における給水スペースの確保
• 熱中症に関する注意事項を掲示
• 黒球付きWBGT指数計でのWBGT値の計測
• こまめな休憩の実施
• 休憩場所にエアコン、冷蔵庫、冷水器、製氷機を設置
• 瞬間冷却スプレー、経口補水液、塩分入りゼリー飲料、塩タブレット、非接触式体温計の設置
• 作業員に水分補給をしたかどうかをチェック表に記入させ、管理者が確認
• 30分に1回程度の水分・塩分の摂取をするよう指示
• 1時間ごとに体調確認のための声掛けを実施
• ファン付き作業服の着用を推奨（必要に応じて協力会社へ補助金を支給）
• 熱中症が疑われる場合は躊躇なく救急車を要請する体制
• 労働衛生教育の徹底

企業の事例を参考にしつつ、自社で実施できる熱中症対策を導入してみましょう。

参考：厚生労働省_熱中症対策事例紹介

まとめ

2025年6月より開始となった企業の熱中症対策義務化について解説しました。温暖化や少子高齢化を背景に、職場における熱中症の発症頻度や死亡災害発生率も高くなっています。しっかりと対策を行い、従業員が安全に働ける職場環境を整えましょう。

熱中症だけでなく、災害への対策も重要です。熱中症は特に夏場に発生しやすく、適切な対応を行えば重篤化は防げるものの、災害はいつ起きるか分かりません。熱中症とともに、災害への備えもしっかり行っておきましょう。

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