自然災害やサイバー攻撃、パンデミックなど、企業を取り巻くリスクは高度化・複雑化しています。こうした不確実性の時代においてBCPとともに注目されているのが「レジリエンス認証」です。本記事では、防災・BCPの観点からレジリエンス認証の概要、取得するメリット、実際の取得難易度について、実務に役立つ視点で分かりやすく解説します。レジリエンス認証を取得した企業の事例についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
Contents
レジリエンス認証とは
レジリエンス認証の概要や目的をまずは解説します。
レジリエンス認証の概要
レジリエンス認証とは、事業継続に積極的に取り組んでいる企業などを「国土強靱化貢献団体」として第三者である「レジリエンスジャパン推進協議会」が認証する制度です。平成28年（2016年）に創設され、「国土強靱化貢献団体認証」とも呼ばれています。
レジリエンス認証の目的
レジリエンス認証の最終的な目的は、日本社会全体の強靭化です。内閣官房では、災害などの不測の事態から国民の生命と財産を守るために、事前防災・減災の考え方に基づいた強くてしなやかな国をつくるための国土強靱化を進めています。国土強靭化の一端を担うために、企業それぞれが緊急事態でも事業を継続させる、または早期に復旧させるための取り組みであるBCP（事業継続計画）の推進も求められています。
レジリエンス認証を設けることで、企業がBCPをはじめとした事業継続に関する積極的な取り組みを促し、最終的に災害や非常事態に強い国土づくりにつながります。
BCPについては、以下の記事で詳しく解説しています。
BCP（事業継続計画）とは？企業としてやるべき準備や注意点を解説
レジリエンス認証を取得するメリット
レジリエンス認証を取得することで、事業継続性に優れた企業としての認定を受けることになり、さまざまなメリットが得られます。レジリエンス認証を取得する具体的なメリットを解説します。
対外的に自社の事業継続性や社会貢献への姿勢をPRできる
レジリエンス認証を取得すると、レジリエンスジャパン推進協議会のホームページや内閣官房国土強靱化推進室のホームページに認証取得団体として公表されます。
さらに、レジリエンス認証ロゴマークの使用が認められるため、名刺や広告、Webサイトなどへ記載することが可能です。事業継続に積極的に取り組んでいる企業としてPRができるため、自社の競争力や社会的な信用力の向上につながるでしょう。「安心・安全な企業」として採用面での応募者増加や、従業員の定着率向上なども期待できます。
事業継続に関する取り組みの改善につながる
レジリエンス認証を受けると、レジリエンス認証事務局が行うセミナーへの参加や、自社の取り組みの専門家から年2回の定期的な評価が受けられるようになります。
自社の取り組みの見直しや改善ができるため、より自社の事業継続力や企業力の強化に加えて、経営者や社員といった全社的な事業継続に対する意識の向上や定着にもつながるでしょう。
一部企業は企業BCP認定を合わせて受けられる
関東地方整備局管内の建設会社はレジリエンス認証を受け、追加の書類を提示すると、関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力（企業BCP）認定」をあわせて受けることが可能です。
一部金融機関で優遇制度が受けられる
レジリエンス認証を受けると、地方銀行を含めて一部の金融機関で優遇制度が受けられます。たとえば事業継続ならびに防災目的の施設等の整備を実施している方（主に中小事業者）に日本政策金融公庫が行っている融資制度である、日本政策金融公庫のBCP融資（社会環境対応施設整備資金）についての要件確認証が発行されます。
レジリエンス認証の取得条件や難易度
レジリエンス認証を取得するには、提示された条件を満たす必要があります。具体的な条件と、取得の難易度を解説します。
レジリエンス認証取得の条件
レジリエンス認証の取得条件は、以下の通りです。
- 事業継続方針の策定
- 同分析・検討の実施
- 同戦略・対策の検討と実施
- 具体の計画策定
- 見直し・改善の仕組み
- 事前対策の実施
- 教育・訓練の実施
- 担当者の経験と知識
- 重大な法令違反がない
レジリエンス認証取得の難易度
レジリエンス認証を受けるには、以下の条件を満たして審査に通る必要があります。
- 提出書類の必須事項すべてを満たすことを示す書面を提出
- 取組状況が確認できる推奨事項に関する書面の提出
- 面接の実施
ただ必要な書類を記入して提出するだけでなく、BCPの取り組みが適切に行われているか、ただ実施するだけでなくPDCAサイクルを回して改善を行っているかなどが審査されます。そのため、認証を受けるのは決して簡単とは言えません。
レジリエンス認証の有効期限や取り消しについて
レジリエンス認証の有効期限は取得後2年間です。更新時に更新審査の申請を行い、審査に通れば有効期限を更新できます。
また、以下のいずれかに該当する場合、レジリエンス認証は取り消されます。
認証後において提出書類に虚偽の記載があったことが判明した場合
登録団体が合併等により組織を大幅に改編した場合
その他、認証の取消が社会通念上必要な場合
レジリエンス認証を取得した企業の事例
災害用・簡易・携帯トイレ「Mylet（マイレット）」の製造・販売を行う「まいにち株式会社」は、平成29年12月1日にレジリエンス認証を取得しております。自社が被災した場合でも、1日でも早く事業を再開し、災害用トイレを届けるためのBCP対策に積極的に取り組んでいます。
マイレットは、事業継続力が高く、BCP対策も行う企業がご提供する災害用・携帯トイレです。水は不要で既存のトイレ等で簡単にトイレ処理ができることに加えて、使用している抗菌性凝固剤は皮膚刺激性試験、経口毒性試験、抗菌性試験、長期安定性試験を実施し、災害時でも安全・安心して使用できる取り組みを行っています。
家庭用、法人用ともにラインナップがあり、アウトドア用や車載用など、多様なシーンのトイレ問題解決にも有効です。レジリエンス認証を取得済みの弊社が作った災害用トイレを、災害や非常事態への備えにぜひご検討ください。
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まとめ
レジリエンス認証の概要や目的、取得するメリットや取得難易度について解説しました。日本の国土全体が災害や非常事態への強さを発揮するには、企業自体が事業継続力や企業力を高める必要があります。今後もレジリエンス認証は企業の積極的なBCPをはじめとした災害対応力向上のための取り組みに有効な制度であると言えるでしょう。
