企業や法人の緊急時の事業継続のために、「BCP（事業継続計画）」の策定が推進されています。「防災対策はしているもののBCPまで手が回らない」「具体的にBCPで何をすべきか分からない」といった企業担当者の方のために、BCPの概要や目的、策定するための具体的な流れや注意点について解説します。
Contents
BCPの基本情報
BCPの概要や防災対策との違いについて解説します。
BCPとは
BCPとは事業継続計画（Business Continuity Plan）の略語で、企業が危機的状況下や非常時においても事業を継続するための方法、手段などをあらかじめ取り決めておく計画のことです。危機的状況や非常時とは、大規模災害やテロ攻撃、ウイルスパンデミックのほか、システム障害や不祥事の発生も含まれます。
BCPと防災対策の違い
BCPと防災対策の違いは、対策する内容と実施規模です。
防災対策とは、災害に対して生命の安全確保や物的被害の軽減を目的に実施される対策です。企業における防災対策は、事業所ごと、部署ごとといった拠点単位で対応や対策が行われます。
BCPは、従来の防災対策の目的に加えて、重要業務の継続や早期復旧、サプライチェーンでの対策や対応が含まれるのが特徴です。また、対策に取り組む範囲は企業全体となります。
BCPのニーズが高まった背景
内閣府の「事業継続ガイドライン」や中小企業庁での「中小企業BCP策定指針」の公表をはじめ、国を挙げてBCPの策定が推奨されています。BCPのニーズが高まっている背景について解説します。
リスクの多様化と甚大化
東日本大震災や令和6年能登半島地震をはじめとした震災に加えて、台風や豪雨といった災害も近年では甚大化しています。また、2001年9月のアメリカ同時多発テロや2022年1月からのウクライナ危機といった、自然災害以外のリスクも顕著となっています。
さらに、南海トラフ巨大地震や署と直下地震といった大規模災害の発生も予測されています。いつ発生するか分からない多様化、甚大化するリスクに対して、企業も事業継続のための対策が求められています。
実効性の証明
2011年3月に発生した東日本大震災では、BCPが有効に機能し、事業を継続できた企業や事業所のケースも多くありました。一方でBCPに取り組んでいなかった企業や事業所では、倒産などの深刻なケースに発展してしまった場合もあります。東日本大震災でBCPの実効性が証明されたことで、BCP策定を検討する企業も多くなったと言えるでしょう。
サプライチェーンの進展
製造業を中心に、消費者へモノを届けるための流れであるサプライチェーンが拡大、多様化しています。サプライチェーン内の取引先の事業が停止となると、チェーン全体の連鎖的な事業中断を引き起こす可能性があります。共倒れを防ぐために、チェーン内外から策定の要望を受けることも、BCP策定ニーズが高まっている理由と言えます。
企業の信頼性の担保
企業が社会的責任を果たす目的で、BCPを策定するケースも増加しています。BCPによって緊急時下でも事業を継続することは、株主や取引先へ波及する経済損失を抑えるだけでなく、従業員の生活安全確保や企業ブランドの維持といった面でも有効です。BCPを策定している企業ということが、企業としての信頼性の向上にもつながります。
平常時に行うBCP策定の流れ
非常時や緊急時、BCPを発動させるためには平常時からの準備が重要です。以下に平常時BCP発動のためにやっておくべき準備を順に解説します。
重要業務を特定する
非常時や緊急時に活用できる人材や施設、情報、インフラといった経営資源は限定されます。まずは経営上で最優先すべき重要業務（中核事業）を決めておきましょう。BCPでは、重要業務と決めた業務の継続を目的に、計画を策定することになります。
目標復旧時間とレベルを決める
目標復旧時間と復旧レベルもBCPでは策定します。いつまで、どのレベルまで重要業務を復旧できれば自社の財政破綻を防げるか、取引先との取引を維持できるか、といった視点で目指すべき復旧時間とレベルを決めましょう。
取引先と協議をしておく
BCP発動時、取引先に対して提供できる製品やサービスの範囲を共有しておきましょう。電話回線をはじめとした通信インフラが使えないことも想定し、通常時とは異なる連絡手段を取り決めておくことも重要です。
従業員と方針や内容を共有しておく
BCPは策定しても、緊急事態に発動できなければ意味をなしません。BCPで策定した内容について従業員と話し合い、共通認識を持っておきましょう。具体的には経営者や従業員がやるべき行動について話し合うことが重要です。
BCP策定の注意点
BCPを有効に発動するために覚えておきたい、策定時の注意点について解説します。
BCMを導入し取り組みを行う
BCPを効果的に発動させるための有効な戦略が、BCMです。BCMとは事業継続マネジメント（Business Continuity Management）の略語で、BCPの策定や更新、維持、管理に関する一連のマネジメント活動を指します。たとえばBCPで重要業務や目標復旧時間やレベルを設定しますが、この復旧のために必要な予算や資源の確保、事前対策の実施などの取り組みはBCMに当たります。
BCMで行うおもな取り組みを以下にまとめました。
・基本方針の策定
・事業への影響度の分析
・リスクの分析と評価
・BCP実行のための対策（中枢機能の確保、情報システムの確保、資金確保、法規制等への対応など）
・事前対策や教育・訓練、見直し・改善の実施計画の立案
・事前対策、教育・訓練の実施
・点検・評価、見直し、継続改善
BCMによって改善も行う
BCPは策定すれば終わり、というわけではありません。企業を取り巻く環境や経営状況は日々変化していきます。現状の把握や分析をしたうえで、継続的にBCPの改善を行いましょう。BCPの点検評価や分析、見直し、改善もBCMにあたります。分析後改善点が見つかればそれを踏まえて、新しく基本方針を策定するPDCAサイクルを回し、BCPの継続的な改善を行います。
できる対策から行う
災害や非常事態で発生する事象の種類や規模は、発生時にならないと分かりません。すべての災害や非常事態に対応できるBCPを最初から完璧に策定するのは不可能と言えます。完璧なBCPを目指して策定が遅れ、災害が発生してしまい間に合わない、といったこととなれば本末転倒です。自社のできる範囲でできる対策から進めるようにしましょう。
たとえば非常時に備えての防災備蓄の管理や点検の体制を整えることは、防災対策とBCP両面で有効です。非常食や水だけでなく、非常用トイレなども忘れずに備えるようにしましょう。
まとめ
BCPの概要とともに、BCPニーズが高まる背景、BCP策定の準備や注意点を開設しました。いつ起きるか分からない災害や非常事態に対応するため、企業にはBCP策定が推奨されています。今日からできる取り組みから、BCP策定をぜひはじめてみましょう。
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