熊本地震から1年が経ちました。
「九州では地震が起きない」と言われていた熊本県・大分県での地震発生は日本中を震撼させ、「次の巨大地震はいつくるのか」と不安が襲いました。
この１年間で防災について改めて考えた、対策をし始めた方も多くいらっしゃると思います。
今回のブログでは、いま知っておきたい減災に関するキーワードを２つご紹介します。
自助・公助
読んで字のごとく、自助は自分の身を自分で助けること、共助は助け合うことです。 防災関連の書籍でもたびたびでてくるキーワードです。
自助・共助について
自助：自分を守るために
・自宅に防災グッズを備える
・自治体が発行するハザードマップを確認する など
共助：家族、会社、地域など団体で助け合う
・防災訓練に参加し、災害時の行動を共有する
・食料や水、簡易トイレを世帯数分用意する など
防災に関して助けてもらえると考えるのではなく、自分の身は自分で守り、さらに人を助けられるように備えましょう。
BCP（事業継続計画）
BCPとは
BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
なぜBCPが必要なのか。
簡単に言うと、BCPは企業が非常時にすぐ事業を再開できるようにするための計画です。
BCPを策定することによって、取引先に対し安心してビジネスができるといった信頼を与えられます。
東日本大震災において、BCPが有効に機能し事業が継続できたケースを多く確認できました。
しかし一方で、大震災が倒産や従業員の解雇といった企業の存続に関わる深刻な事態を招くこともありました。
そのような最悪の事態を避けるために、あらかじめBCPを策定することが推奨されています。
またBCPは企業だけではありません。
先日厚生労働省が災害拠点病院に指定されている病院に対し、BCP策定を義務化しました。
それは災害が起きても災害拠点病院として医療ができるように、具体的で実践的な策定をするためです。
今後、ますます重要な災害対策のひとつになるでしょう。
まとめ
今回のキーワード「自助・公助」「BCP」どちらにも共通する点は、災害が発生した時のためにどうするか、どうやって被害を最小限にするのかあらかじめ考えておくということです。
「私が住んでいる街は大丈夫」
「誰かがどうにかしてくれる」
そう思わずに、まずは自分や家庭のために、そして所属する企業や自治会のために減災に取り組みましょう。
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災害時建物の倒壊や断水でトイレが使えなくなる事態に備えて簡易トイレの備蓄が推奨されています。
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