災害大国である日本は、地震や台風をはじめとした自然災害が多発します。また、自然災害だけでなく火災といった人為的な災害への対策も必要です。一般家庭だけでなく企業や団体といった法人組織にも、従業員や法人資産を守るために災害対策が求められています。
今回は災害別に企業・法人が備えるべき防災用品や防災グッズを紹介します。これから企業や法人の防災対策を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
Contents
企業・法人が災害対策を行う重要性
一般家庭では自分や家族の命を守るために、防災用品や防災グッズの備蓄をはじめとした災害対策を行っている家庭も多くあります。企業・法人では従業員をはじめ、従業員の家族、取引先、株主といった高範囲にわたる企業・法人の利害関係者を守るために災害対策が求められています。
さらに企業・法人が防災対策を行うのは利害関係者の命や安全を直接守るだけでなく、利害関係者の生活や企業・法人の持つ経営資源を守り企業・法人としての役割を果たすための事業継続計画（BCP）を実施するため、さらに災害発生時地域社会へ貢献するためにも必要です。一般家庭よりも防災対策を行う目的の範囲が大きくなる傾向にあること、さらに一部の自治体では企業・法人の災害対策が義務化されていることから、企業・法人の防災対策は急務であり、重要視される取り組みであると言えるでしょう。
企業・法人が災害対策を行う重要性や、災害対策が義務化されている自治体については以下の記事でくわしく解説しています。
法人向け防災用品の選び方と社員数に応じた備蓄量目安を防災士が解説！
企業・法人が用意すべき防災用品・防災グッズの量
企業・法人の災害対策のひとつに、「防災用品・防災グッズの備蓄」があります。企業・法人では従業員だけでなく災害時社内や事務所内にいた関係者、さらに周辺からの避難者や帰宅困難者を受け入れる可能性もあるため、備蓄すべき防災用品や防災グッズの量も一般的に多くなります。
「東京都防災ホームページ」では、災害発生からライフラインが復旧するまでの「3日分（72時間）」分の備蓄を推奨しています。保存水なら3L×3日分、主食は3食×3日分で9食分用意しましょう。備蓄が必要となる目安の人数（従業員数、避難受入数）×3日分の防災用品を備蓄します。ただし、3日分はあくまで最低限備蓄する量です。余裕があれば、1週間分の備蓄をおすすめします。
また、企業・法人は余裕のある数を備蓄しておくことも重要です。正社員。パート、アルバイトと雇用形態を問わず事業所で働くすべての従業員分に加えて、取引先などの来客分、避難してきた近隣住民や受け入れた帰宅困難者の分も考慮し、防災用品・防災グッズは余裕のある量を備蓄しておきましょう。
災害別に企業・法人が準備すべき防災用品・防災グッズ
災害の種別によって想定される被害や災害後必要となるものが異なります。そこで、代表的な災害である地震、台風、火災対策向けに企業・法人が準備すべき防災用品や防災グッズをそれぞれ紹介します。
企業・法人が準備すべき地震対策防災用品・防災グッズ
企業・法人が地震対策の防災用品・防災グッズとして準備すべきものは以下の3点です。
- 帰宅支援のための防災用品・防災グッズ
- 社内避難のための防災用品・防災グッズ
- 物的被害を最小限にとどめるための防災用品・防災グッズ
帰宅支援のための防災用品や防災グッズは、地震によって公共交通機関がストップした状態で、自宅や最寄りの避難所へ従業員が向かう支援をするためのグッズです。自宅や避難所までの道のりの命や安全を守るグッズを中心にそろえましょう。具体的には、最低限の水や携帯食料、雨具や灯り（懐中電灯やLEDライト）、情報収集に必要なもの（ラジオ、モバイルバッテリー）などが該当します。移動を妨げないように、両手の空くリュック型の非常持ち出し袋（防災リュック）に防災用品や防災グッズを入れて備蓄します。 社内避難のための防災用品・防災グッズは、ライフラインが普及するまでの間に事業所内で生き延びるために必要なものです。最低3日間（できれば1週間）分の水や食料、灯りやラジオなどに加えて、災害用非常用トイレや寒さ対策の寝具などが該当します。 具体的な帰宅支援および社内避難のための防災用品・防災グッズについては以下の記事でくわしく解説しています。 法人向け防災グッズのおすすめ商品5選を防災士が厳選！会社で最低限用意すべき防災用品や備蓄とは？ 地震が発生すると、オフィス内にある家具や設備、機器の転倒や倒壊によるさまざまな被害の発生が想定されます。具体的には倒壊した設備や機器が原因で命に危険がある、怪我をする、避難通路を防ぐ、事業継続に必要な機器が使えなくなる、などです。あらかじめ家具や設備、機器を固定し転倒や倒壊を防ぐための対策が求められます。 企業・法人で必要な地震対策と、おすすめの防災用品・防災グッズについては以下の記事でくわしく解説しています。
企業・法人が準備すべき台風対策防災用品・防災グッズ
企業・法人が台風対策の防災用品・防災グッズとして準備しておくのが、従業員や事業所を台風の被害から守るためのものです。台風はほかの自然災害と比較すると、上陸までにある程度の被害の予測ができること、また準備する時間が得られることが特徴としてあげられます。企業・法人の事務所やオフィスがある場所への台風の上陸や通過が見込まれる場合、事前に会社を休業にする、テレワークができる環境を整えておくなど、事業継続のための取り組みを行っておきましょう。 強風で飛んできたものが窓に当たる、豪雨で浸水するなどの直接的な被害についての対策を行う、ブルーシートや土のうなどの防災用品・防災グッズを用意しておきましょう。 企業・法人で必要な台風対策と、おすすめの防災用品・防災グッズについては以下の記事でくわしく解説しています。 【法人向け台風対策グッズ】のおすすめ3選！オフィスで求められている台風対策とともに防災士が解説！
企業・法人が準備すべき火災対策防災用品・防災グッズ
企業・法人では、自然災害だけでなく人為災害への対策も必要です。代表的な人為災害のひとつに、火災があります。企業・法人としては、オフィスや事務所内の出火の防止および被害を最小限に抑えるための防災用品と防災グッズの準備とともに、隣接する建物からのもらい火による火災を最小限に抑えるための防災用品・防災グッズの準備が必要です。 特にオフィスや事務所では、コードが電源プラグ、蛍光灯や配電盤などの電気設備や電気系統が原因の「電気出火」による火災が多発しています。電気設備機器の発火を防ぐためのコードやプラグカバーなどとともに、周辺からのもらい火で出火した場合も迅速な行動がとれるように火災報知機やスプリンクラーなどを設置する必要があります。
企業・法人の防災用品や防災グッズは常日頃から準備しておこう
企業・法人が防災対策を行う重要性とともに、災害別の災害対策や準備すべき防災用品・防災グッズを紹介しました。災害はいつ起きるか分かりません。従業員をはじめとした関係者の命と安全を守るため、また事業継続や社会的責任を果たすため、日頃から企業・法人として防災用品や防災グッズの準備に取り掛かっておきましょう。
