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近年台風による被害は甚大化
日本は島国のため、台風の影響を受けやすい風土です。毎年9月ごろから台風シーズンと呼ばれることからも、台風は日本各地で強い風や雨、雷などをもたらす災害として認識されています。
日本に今まで多くの台風が通過、上陸してきましたが近年台風による被害が甚大化しています。台風が甚大化している原因が、地球温暖化です。地球温暖化によって、台風の中心気圧が低くなり降水量や風力が増加します。その結果、台風による雨で増水した川の氾濫、土砂災害、高潮の発生など被害の規模が拡大しています。
たとえば令和元年9月に発生した台風15号は、同月7日から9日までの総降水量が静岡県伊豆市で450.5ミリ、東京都大島町で314.0ミリを記録するなど、伊豆諸島や関東地方南部を中心に大雨となりました。
また、東京都神津島村で最大風速43.4メートル、最大瞬間風速58.1メートル、千葉県千葉市で最大風速35.9メートル、最大瞬間風速57.5メートルを観測するなど、伊豆諸島や関東地方南部の多くの地点で観測史上1位の風速を更新する記録的な暴風となりました。
台風15号による大雨と暴風により、千葉県内におけるピーク時の避難者は2,200人超、千葉県内を中心に7万4,900棟を超える住家被害、送電線の鉄塔や電柱の倒壊、倒木や飛散物による配電設備の故障により、千葉県を中心に最大約93万4,900戸の大規模停電を引き起こしました。
今後も地球温暖化の影響は拡大すると見込まれ、台風の勢力もより強さを増すと予測されています。一般家庭はもちろん、企業や団体といった法人組織も、甚大化する台風被害から組織の財産を守るための台風対策が求められています。
法人組織がやっておくべき台風対策
台風は災害の中でも、ある程度発生までの予測ができる特徴があります。勢力の強い台風がオフィスや事業所のある地域を通過、上陸する恐れが出る前に、台風対策をしておきましょう。
法人組織がやっておくべき台風対策は、「事業継続のための準備」と「防災対策」のふたつです。
事業継続のための準備
台風による大雨や暴風は、直接オフィスや事業所の設備を破壊するだけでなく、鉄塔の倒壊や電線の切断による電気やインターネット回線をはじめとしたライフラインの寸断や、公共交通機関や物流の停止などの影響ももたらします。法人組織としては、台風による被害が出た場合でも、できるだけ事業を継続できる、または一時的に停止する場合でもできるだけ早く復帰するために、事業継続のための準備が必要です。
事業継続のために法人組織がやるべきことは、以下の通りです。
- 台風災害発生時の行動基準の制定
- 緊急時の連絡手段の確立と周知
- 社内データの保存
- BCPの策定
- 事業継続を測れる体制の構築
台風災害発生時に適切な行動を取れるように、従業員の出勤判断や行動基準をあらかじめ定めておきましょう。出勤判断や行動基準が定まっていれば、従業員の安全を守ることにもつながります。出勤を迷った従業員からの問い合わせ対応に追われたり、出退勤途中に従業員が災害に巻き込まれてしまったり、といったリスクも回避できます。出勤判断や行動基準に即した事項は、就業規則にも追加しておきましょう。
緊急時、ライフラインが寸断されると従業員間で連絡を取るのが困難となります。安否確認や事業継続の点から、台風災害発生時の連絡手段を確立しておきましょう。たとえば通話が混線しやすくなる携帯電話やスマートフォンではなく、社内のチャットツールやポータルサイトを介して連絡を取る、などです。実際の緊急連絡をスムーズに取れるように、確立した連絡手段を用いたテストや訓練は事前に済ませておきましょう。
台風によるライフラインの寸断で、社内のシステムやサーバがダウンしてしまう可能性も高いです。知的財産である社内データをクラウド管理に切り替える、または台風の被害が及ばない地域への定期的なバックアップをするなどして、大切なデータを保存しましょう。
BCPとは「事業継続計画」のことで、台風を含めた災害や感染症、事故など企業の事業継続が困難となった場合に、事業を継続するために立案した計画を指します。あらかじめBCPを策定しておくことで、緊急時適切な行動を取り、事業の継続や一刻も早い復旧につなげられます。
台風によりライフラインや公共交通機関が寸断されると、オフィスへの出勤も困難となります。テレワークを導入するなど、台風接近時も柔軟に事業を継続できる体制を構築しておきましょう。
防災対策
法人組織では、従業員や事業所の設備などを台風被害から守るための防災対策も必要です。防災対策としては、以下のことを行います。
- 災害対策の立案とマニュアル化
台風を含めた災害対策としてやるべきことを計画として立案し、マニュアル化します。マニュアル化しておくことで、台風を含めた災害発生時迅速かつ適切な行動がとれます。
- 必要な防災用品の備蓄
従業員数や近隣住民の受入数などをふまえて、最低3日分、できれは1週間分の食料や水、衣料品などの防災用品の備蓄をしておきましょう。
- 耐風補強策
建物をしっかりサポートするために、構造を強化し、風に強い窓やドアを選び、風抵抗を最小化するデザイン、強化された素材の使用がおすすめです。
- 二次被害防止策
二次被害防止策には、適切な避難計画、火災対策、緊急用具の設置、通信体制の整備、迅速な災害復旧計画を行いましょう。災害後の迅速な対応とリスク軽減が可能になります。
- 訓練の実施
避難訓練では、定期的なシナリオ別模擬、避難経路と集合場所の確認、必要装備の教育、効果的な指示とコミュニケーション、訓練後の振り返りと改善が重要です。
法人組織として備蓄するものや保管方法などは、以下の記事で詳しく解説しています。
「法人向け防災用品の選び方と社員数に応じた備蓄量目安を防災士が解説！」
「法人向け防災グッズのおすすめ商品5選を防災士が厳選！会社で最低限用意すべき防災用品や備蓄とは？」
「企業・法人様向け防災セットの見直し時期と入れ替えのコツ」
台風の接近や上陸の危険性が高まったら、事業所の建物や設備などへの必要な耐風補強策を行います。また、看板などの落下防止、窓ガラスの飛散防止、出火防止、営業車の水害防止など、二次被害を防止するための対策も行っておきます。
実際の台風被害を想定した訓練を実施しておくことも重要です。組織内はもちろん、地域と連携した訓練に積極的に参加することも求められます。
法人組織の台風対策のためのおすすめグッズ3選
法人組織の台風対策に役立つおすすめグッズを3つ厳選してご紹介します。
工事資材コム 台風対策飛散抑制シート 90cmx180cm TH-9018
窓ガラスの飛散抑制シートです。台風の強風や飛来物の衝撃による窓ガラスの飛散を防ぎます。網入りガラスにも使用可能です。粘着剤を使わずに窓に貼れるため、のり残りもなく、貼り直しも簡単にできます。UV（紫外線）99%カット機能を搭載しているため、紫外線による畳や絨毯の日焼けや変色も防げます。
モノタロウ ブルーシート 高耐候タイプ #3000
台風による強風や大雨でオフィスや事業所の屋根に破損が起きた場合、災害直後はすぐに修理が手配できない場合があります。雨漏りによる二次被害を防ぐために、応急処置用のブルーシートを準備しておきましょう。こちらは従来のアルミのハトメよりも強度が高いポリカーボネートハトメを採用したブルーシートです。
マイレット スーパーバリア120a
海抜が低い、または河川が近いオフィスや事業所は、大雨による氾濫で浸水被害が出る可能性があります。浸水を防ぐための土のうを用意しておきましょ【法人向け台風対策グッズ】のおすすめ3選！オフィスで求められている台風対策とともに防災士が解説！う。こちらは土のいらない水を使用して作る土のうです。土砂の少ない都市部での水害対策に向いています。
土不要！水さえあればどこでも簡単に使えるマイレット「スーパーバリア120a」吸水土のう
法人組織の台風対策を日ごろから行っておこう
法人組織で必要な台風対策とおすすめグッズを紹介しました。台風は地球温暖化の影響で近年甚大化しています。台風がオフィスや事業所のある地域に上陸、または通過する恐れがある前に、しっかり対策をしておきましょう。
